平成２３年第７回 野洲市議会 定例会 会期日程

１１月１２日夜、コミセンひょうず　で４月に引き続いて２回目の議会懇談会・報告会を開催しました。今後１５日にコミセンきたの　１８日にコミセンみかみ　でも開催する予定です。
これは、議会と市民の意思疎通をはかるために貴重な機会です。
中身は９月定例会や１１月の臨時会の議会活動報告とそれに対する質問やご意見を伺うことと、市政、議会全般にわたる意見、要望などを聞くことです。
ＰＲ不足のためか、一般市民は　数名で、他市の議員が議会改革の方向性の勉強に、多数見えられていました。
前回の報告会で、議会だよりに議員個人の議案に対する賛否を明確にすることやインターネット中継の要望が出されていましたが、前者は実施済み、後者は今、予算要望をしているところです。まちづくり基本条例の見直しや都市計画委員会の課題、まちの財政全般の質問も出されました。
どんな質問が出るか、わからないためと準備不足のため、返答に窮する場面もありましたが、１５日、１８日には、万端の資料を準備して望みたいと思います。

２３年１１月４日　臨時議会 　　議長に就任しました

このたびの臨時議会で　議長選挙が行われ　私　田中良隆が　野洲市第８代目の議長に選ばれました。
公平　公正な議会運営で、２０人の議員をまとめ、全員で市民の付託に応えられるようがんばります。

今回の選挙から立候補制を取り入れ　所信表明会を行いました。議長候補２名、副議長候補２名が、所信表明を行いました。

駅前土地　12億5千万円の購入予算などを可決　9月議会が閉会

8月30日から始まった9月定例議会は、野洲駅南口のアサヒビールの土地を12億5千万円で購入する予算や原子力発電所の安全対策を求める意見書などを可決・採択し閉会しました。11月にはコミセンなどで議会主催の市民説明会を開催する予定です。

一般質問　　田中良隆

火災は毎年起きています。住宅火災で毎年　り災世帯が出ています。
野洲市災害弔慰金の支給等に関する条例では、自然災害により死亡した住民の遺族に対する災害弔慰金の支給を行い、住民福祉に資するとあります。
災害の定義は、暴風　豪雨　洪水　高潮　地震　津波その他の異常な自然現象により被害が生じることとなっており、火災は含まれません。通常、火災は自然災害ではありませんので当然ではありますが、市民の身近な災害は、火災です。
野洲市で高潮や津波によるり災は考えられませんが、火災による　り災者は、毎年発生しています。
住民福祉の観点から　火災による『り災見舞金』『り災弔慰金』も必要ではないかと考えます。
県内では、草津市と甲賀市　長浜市と高島市が交付要領で火災にも支給する制度を設けていますが是非とも野洲市にも火災に対応した交付要領を作っていただきたい。いかがか。

議員ご指摘のとおり、草津市をはじめ県内4市において、火災や爆発による住宅被害の程度によって「り災見舞金」「り災弔慰金」の交付をされています。
本市では、自然災害に限って条例で災害弔慰金を定めていますので、このような交付金はありませんが、被害に遭われた方が出される火災ゴミを無償で処理するとか、優先的に市営住宅に入居して仮住まいいただくなどの支援をしているところです。また火災があった自治会へ市長交際費で「火事見舞い」をしています。
このような行政サービスと制度化とを比較してどちらが良いのか検討したいと考えます。

他に、野洲市社会福祉協議会の市善意銀行や滋賀県共同募金会から各2万円、毛布やタオルなどの災害救援物資の支給があります。

平成２３年９月　野洲市議会定例会　提出案件

平成２３年９月　野洲市議会定例会　日程

一般質問　　田中よしたか

旧分庁舎は、昨年５月に廃止され１年余りが経過した。
その間、いろいろな議論があり、一時は住宅開発を含めた土地建物の売却をという方針も示されたが、根強い反対意見もあり、現在は結論が出ていないという状況であると、認識している。

その間、東日本大震災もあり、救援物資の集積基地として利用され非常時に役に立つ施設としての価値を披露したといえる。
また先月には、野洲市商工会から一部借用させてほしいとの要望書が提出された。商工会自身の事務所統合を図りたいとのことである。

約４０年前の建設時の土地買収の経過をみても、われわれの先輩方が「公共用地として使うのであれば」と、なんとかご協力をいただいたということを多くの方から聞く。ご協力いただいた元地主さん、買収に毎晩奔走された元町議会議員さんからは、売るならもう４０年してからにしてくれという声も聞く。

売却し住宅地に開発した時の市の収入はいくらになるのか。
旧分庁舎を売却して、野洲駅南口の土地を十数億円で買取りをすることの住民感情、特に中主地区の住民感情を考えると、とても旧分庁舎やその土地を売却する環境にはない。

商工会からの要望を前向きに議論し、旧分庁舎やその土地を売却することのないようするべきである。これは中主地区の市民の大多数、絶対多数の気持ちである。
市長の方針を問う。

市の施設としての再利用案を今秋に示す
【総務部長】　

旧分庁舎の利活用については、市民の方々に利活用方針案を募集し、庁内の検討委員会で検証した方針案を、全員協議会や市民懇談会にお示しした結果、売却すべきではない等の意見を頂いたところである。
このことを踏まえ、市として売り急ぎはせず、有効活用を図るべく、商工会から依頼のあった事務所としての一部借用等、市の施設としての活用も含め、再検討をしているところである。
なお、現在検討しているのは、公文書の保管や、文化財の保管庫、また市有地を貸付けしている商工会をはじめとした各種団体の集積などである。
一方、建物の構造上荷重等に耐えられるのか、また、空調設備や各フロアーの間仕切など、施設改修費や維持管理費も必要となること、さらには、建物の管理の問題などの課題もある。
引き続き、建物のスペースや構造上の問題、改修経費や維持管理経費の問題、各種団体への貸付料の問題など、課題を整理し、市の施設としての再利用案を、今秋を目途にお示しさせていただく。

この秋には、市の施設としての再利用案を示す、ということであり、満点の回答だと思う。
市長には、財政的な数字だけの判断ではなく、高度な政治的判断をしていただいたと感謝申し上げる。

４月２８日の夜　コミセンやすで議会懇談会・報告会を開きました。
これは、市民にもっと議会のことを知ってもらい、市政へのご意見も聞こうと議員２０名を３班に分けて、３会場で行ったものの一つです。
議会主催ですので、会場準備のイス並べから議員が行いました。
報告会では、私が２３年度予算全般と総務委員会関係の報告を行いました。
懇談会では、いろんなご意見・ご要望が出されました。
「いつまで同和事業をやっているのか」「旧三共製薬の埋設農薬は」「駅前道路の一方通行」「議会のネットでのライブ中継をしろ」「議員のホームページを持て」などなど様々なご意見ご要望が出されました。
初めての企画なので、反省点もありましたが、おおむね好評だったと感じました。もちろん議員自身も、予想される質問に答えるためにより一層の勉強をしたこともプラスであることは言うまでもありません。
次は秋の開催ですが、事前ＰＲを工夫してもっと多くの市民に来ていただけるようしたいと思います。

建て替え中の有隣館は「市民交流センター」に名称変更

３月２４日、３月定例議会が閉会しました。当初提案に加え野洲中学校、三上小学校の耐震工事契約を議決、建設中の北比江地先の有隣館の名称を「市民交流センター」とするなどの条例改正が行われました。

平成２３年度予算案　（一般会計）

副市長は不要か

副市長不在からもうすぐ1年、市行政運営上の不都合はないのか。市長の負担は大きくなったと思うが、市民に対し不都合はないのか。またこれからも置かないのか。

今後、考える 　【市長】

副市長不在の間は、代決事項の範囲をそれぞれの所管部長に指定するなど、私と部長間では役割分担をし、意思決定の遅れなどを招かないように、ひいては市民サービスを低下させることのないように市政の運営に努めてきた。ご指摘の「市民に対しての不都合」はなかったものと思っている。
今後のことについては、集中改革プランの進捗状況を見ながら考える。

２４年度以降の財政見通しは

２３年度予算の法人市民税は久々に増額予想されたが、個人市民税や市街地拡大に伴う税収増など市税全体の見通しはどうか。また歳入全体と歳出全体の見通しはどうか。
集中改革プランに2年間の期間限定している人件費カットなどの施策、あるいはそれ以外の施策は２４年度以降どうするのか。

増収傾向だが当分の間、厳しい状況を予測 　　【市長】

歳入面では、中期的には、景気は、緩やかながらも回復の基調が進むものと考えており、それに伴って消費が進めば、企業の生産活動が活発になり、雇用も促進され、よって個人所得も伸びることから税収増につながるという、小幅ながらも好循環が期待されると見込んでいる。
しかし、中東や北アフリカの産油国の政情不安や投機マネーによる原油高も予断を許さない状況から、先の読みにくい状況ではあるが、そういった要素を除けば、住民税や立地企業の今後の設備投資等を含む固定資産税など、市税全体では、少しずつではあるが、増収傾向に向かっていくと考えている。
ただ、税全体では、現在よりも１０億円弱以上の増収がない限り、増収分の一定額は、普通交付税に吸収されてしまうことから、期待ほどのものは望めない状況である。
一方、歳出面では、扶助費関係は、増加の一途をたどり、公債費についても平成３１年度以降は右肩上がりで償還のカーブを描くなど、飛躍的な法人市民税の伸びがない限りは、財政的には当分の間、厳しい状況が予測される。

次に集中改革プランの２４年度以降の取扱いについては、まず当分の間としている項目は２年間の限定的な措置としているので、見直し前の制度に戻すか新たな制度に移行するかを検討していく。
また、それ以外の施策については、従来の財政体質の改善を図るものであり基本的には市民の皆様にご理解とご協力がいただけたものと考えている。
今後、集中改革プランの検証とあわせて財政規律の保持、都市経営といった面から財政健全化のための新しい計画を策定していく。

野洲駅南口開発と民有地買取りは

財政的に可能であれば民有地は買い取るべきだと考えるが
買取り後の駅前の将来構想と市財政に与える影響はどうか。

財政運営を慎重に見極めた上で判断 　　　【市長】

アサヒビールの駅前所有地の買取可否については、現在、検討中であるが、これまでの議論で多くの市民のご意向は、駅前は人が集まり、交流しにぎわいを創出することが必要ということであり、先般の第２回内部検討会議では、そのために駅前を文化や芸術に触れるエリア、シニア世代の活動や地域コミュニティの拠点エリアとして位置付け、ホールの建替えを軸に提案し、これと併せて図書館分館やさらには市役所を配置するなど、大胆な提案もした。
この提案をベースに、必要とされる市の負担見込額、逆に買わないとした場合の民間開発による市の収支への影響も併せて勘案し、今後の財政運営を慎重に見極めた上で、市がアサヒビール�鰍ﾌ土地を買い取るべきかどうかの判断をしたい。

都市計画税は

財政健全化集中改革プランで積み残された都市計画税のこれからの対応はどうか。

総合計画の見直しの中での議論に 　　【市長】

現在進めている総合計画の見直しの中で議会・市民の皆様方とともに議論し考える。
一年前に、都市計画税の条例提案の見送りに関して、市民全体の十分なご理解を得られなかった原因の主なものとして、
�@これまでの市街化区域の設定に一部合理性が欠けていたこと
�A市街化区域への明確で集中した投資がなかったこと
�B景気の先行き不安が強い時期であること。
�C行政への信頼感が弱かったこと
�D市のまちづくりビジョンと計画が明確でないこと
�E企業誘致による法人市民税増収への期待が高いこと
以上6つの要因があった。
5番目のビジョンと計画の明確化は策定中の新しい総合計画によって達成でき、４番目の信頼についても、徹底した情報公開と市民参加で少しずつ良い方向に向かっている。他の項目については、短期での解決達成は困難なものである。とくに、今議会でもご議論いただいていますように、副都市拠点や特定保留地に関する過去の取り組み実績、福祉や図書館などの文化の拠点が郊外に立地する中で今さら駅前整備の議論をせざるを得ないということであり、いわゆる過去の傷は深い。実質県内最低レベルの水道料金の見直しや近い将来保険分野の料率等の見直しも避けられないことを考えると、現時点では、都市計画税導入のハードルは依然として高い。今後、総合計画の見直しの中での議論に委ねたい。

旧分庁舎あとの対応は

パブコメも募集し、調査・検討を行ったが結局、現状は住宅開発案しか残っていない。「売り急いでいる訳でない」としながらも、なしくずしにその案に持って行こうとしているようにも見える。今いちど、現状と中主地区のまちづくりの拠点となる庁舎跡地の利活用を問う。

速やかに方針決定 　　　【市長】

旧分庁舎の利活用については、JAおうみ冨士や県内の大学を訪問し打診するなどの手順を踏み、庁内での検討委員会において議論を進めながら、市民の方々にも利活用方針を募集するし、案を取りまとめ、議会や市民の皆様にお示ししたものである。
今後、市民懇談会などの意見を踏まえ、議員の皆さんと共に議論し、地域の特性を最大限に活かしたまちづくりを推進し、最終の方針をまとめる。
なお、売り急ぎはしないが、現状のままでも年間約２８０万円の経費がかかる事から、できるだけ速やかに方針決定をしたい。

新クリーンセンター建設計画の進捗状況は

新クリーンセンター建設予定地の地元合意はどうか。

一定条件で基本合意 　　　【市長】

去る３月６日（日）に大篠原自治会臨時総会において、一定条件を満たした場合は受け容れる、との基本合意を頂いた。
大篠原の皆様には、心より感謝申し上げる。
この合意は、今後、施設の更新に伴い、地域活性化をはじめ、地元の環境保全など条件面について協議を進め、折り合いが付けば施設受け容れの最終合意が頂けるというものである。
また、この条件交渉と併行して、移転予定地の地権者、大篠原生産森林組合と用地の協力に向けた協議も進めていく。　
なお、条件交渉の中での焦点となる施設受け容れに対する地元協力金等については、過去の実績と現行の対応を尊重しながら、早期決定を目指し協議を進めたい。

野洲病院の将来像は

野洲市医療の中核である野洲病院であるが、経営的には市の財政支援なしには、なりたたない。このまま総合病院として時代に合った設備投資をつづけるのか、得意分野に集中した専門病院とした方がいいのかどうか。
たちまち耐震化対策は待ったなしである。その課題も含め地域医療あり方検討会の2年間の議論の方向はどうか。また市長自身の考えはどうか。

野洲病院自身がビジョンを 　　　【市長】

野洲病院は、本市の地域中核医療を担う公立病院に準じた病院として位置づけてきたことから、過去の病院経営の危機に対し積極的な財政支援がされてきた。しかし過去に市から病院に貸付けた資金が、当初の計画どおりに償還されていない等の課題もある。
ただし野洲病院は、高度で良質な医療サービスを市民に提供されている。これは医師や看護師など病院スタッフの士気の高さによるもので、地域にとって重要な医療機能を有している。
今後のあり方については、野洲病院は民間病院であるので、まずは、野洲病院自身がどうしていくべきかの考え方を明らかにしていただく必要がある。
現在、野洲病院では、病院の再生策など抜本的に経営を改善していくための素案を議論されており、これを基に正式に市に提案がなされた段階で、市民の健康と地域医療を守る観点から専門家等の意見もいただきながら、検証を進め、今後のあり方について、議会、市民のみなさんとも検討したい。
また、地域医療のあり方検討会については、市内の医療関係者や市民代表の参加を得て、地域医療に対する共通課題を設定し解決に向けた取り組み進めることを趣旨として平成２１年度に創設した。
成果としては、在宅医療療育手帳の取り組みや地元医師会の協力を得た野洲病院休日急病診療の開設等に取り組んだが、個別課題である野洲病院の将来像についての検討はしていない。

市農業振興計画と実効性は

策定する農業振興計画の中身はどういう内容であるか。
農業者やこれから農業をしようとする者に夢を与えるものか。
絵に描いたモチにならないか。
実現するための専門職員の設置はどうか。

夢が描ける計画に 　　　【市長】

市農業振興計画は市内農業者との聞き取りをもとに、農業や農村を取り巻く現実的な課題を抽出し、頑張っている農業者が報いられるよう、また新たな農業者が希望を持って就農できるよう、魅力があり持続･発展可能な野洲市の農業を目指すための中期的な計画を予定している。
また絵に描いたもちにならないよう、市内で生産された農産物を市民５万人が消費するシステムの確立や新規就農者のための支援また農業技術向上対策などのリーディングプロジェクトを掲げ、成果が見える実効性のある計画となるよう考えている。
優れた農地を確保し、生産性の高い農業経営の展開を図りながら、卓越した経験と知識を持った高齢者から次代を担う農業者への技術の伝達や、新規就農のための側面的な支援を行うよう考えている。
そのためにも計画では、新規就農者の農業大学への就学支援を検討している他、受入先農業者の把握と紹介、たとえば農業の先生バンクといったものの設立や、市内で就農するための農地等の斡旋を支援する　仮称　インターンシップ制度の導入などを盛り込んでいきたい。
また、地産地消の推進などによる流通経路の見直しや、農商工の連携など、農業がもつ多面的機能の一層の強化を図ることにより、野洲市の農業が将来にわたって『環境と経済の両立』を実現し、魅力と活力のある持続可能な安定した産業として息づき、農業者が夢を描けるよう魅力のある計画にしたい。
専門職員の設置については、農業振興計画にも位置付けを予定していることから、これに先駆け平成２３年度より滋賀県から野洲市への技術職員の派遣をお願いしているところであり、さらに平成２４年度以降は、専門職員の設置についても検討する。

道徳教育の現状と課題は

教育基本法改正で、道徳教育はどう改善されたか。またその現状と課題は。

地域ぐるみの体制づくりが重要 　　　　【教育長】

教育基本法の改正を受けて、小・中学校においては、新学習指導要領に具現化され、道徳教育の改善に取り組んできた。
その現状として、道徳教育の推進体制を整備し、道徳推進教師を中心にした組織的・計画的な道徳教育を展開している。
法改正前、道徳の授業は主として教科書で行っていたが、今日ではボランティア活動や伝統芸能にふれる体験活動等を推進している。また、読本「郷土の偉人」を活用して、例えば「天保義民」を題材にして子ども達が地域に出向き、地元の方から直接お話を聞く中で、「義の心」を学んだりしている。
さらには、「公共の精神」、「道徳心の涵養」そして、「伝統や文化の尊重」と「我が国と郷土を愛する態度」の育成に取り組んでおり、また、教材研究や指導法の改善にも努めているところである。
課題としては、まず適切かつ有効な教材の確保であり、計画的に教材の補充を行う必要がある。子どもたちの発達段階を踏まえた指導の工夫に一層努めることも課題である。さらに道徳心の涵養は、学校と家庭・地域が一体的に取り組まなければならないが、そのためには、地域ぐるみで子どもを育てる体制づくりが重要課題である。
今後は、これらの課題解決に全力で取り組み、道徳教育の一層の充実を図りたい。

平成23年3月　野洲市議会定例会　提出案件（概要抜粋）

２３年第１回　野洲市議会　臨時会　　　　　　１月２０日 （提案された議案は　全部可決しました）

１２月１７日、１２月議会は当初提案の補正予算や意見書７件など２４件を可決、採択し閉会しました。
今、話題のＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）については、滋賀県農民組合連合会からとＪＡおうみ冨士・農政連野洲・中主支部から反対の請願が出されていて、３人がこの請願に対して賛成討論し、全員賛成で採択されました。これを受けて、私が２つの請願を一つにまとめ意見書として提出しました。
５会派全部と表現の仕方などを調整し、全員賛成となったものです。
これらの意見書は、衆参議長や各大臣に提出されます。

１２月１７日に本会議閉会したあと、会派「新政クラブ」の政策予算要望書を市長に渡しました。
財政、旧分庁舎の利活用、農政の体制、道、同和事業の一般施策への移行など、市民目線による要望です。