６月議会　ゴミ袋値上げなどを可決し閉会

５月３１日開会した６月議会は、当初提案された１４議案と追加２議案を原案通り可決し６月１８日閉会しました。国保税３割値上げ、ゴミ袋の５割以上の値上げなど、住民負担の強化の議案も可決されました。
財政健全化集中改革プランの一環です。

平成２２年 ６月議会　追加議案と意見書

平成２２年 ６月議会　議案

平成22年６月　野洲市議会定例会　会期日程

野洲市の市民憲章、市の木・花・鳥・歌などの制定を

田中よしたか
野洲市も合併し5年半
市民の心をひとつにし、一体的なまちづくりを進める上で、そろそろ市民憲章を制定してはどうか。また市の木・花・鳥・歌などの制定も重要ではないか。全国807市のうち６６８市、県下１３市のうち9市で制定されている。
市民憲章は、市民の生活や活動の最高規範であり、それが、協働のまちづくりに繋がるのではないか。旧野洲、旧中主といった意識を超えて、市民の一体感の醸成を図れる有力な方法ではないのか。

市民の盛り上がりを期待

山仲市長
市民憲章についての、ご提案趣旨は十分理解できる。
ただ、この問題は「まちづくり基本条例」の制定時にもっと議論すべきであったと感じている。
市民憲章が理念のみを規定したものであるのに対し、まちづくり基本条例が理念を実現するための各主体の役割や具体的制度を盛り込んだ総合的な法規範であるとしたことや、条例を制定してまだ時間が経過していないことも踏まえ、その役割が弱くなった。
市の木・花・鳥・歌などについては、制定することは否定しないが、これもやはり、フルセットが必要かどうかも含めて、今後の市民の盛り上がりを期待する中で検討していきたい。

本庁舎うら玄関に、旧野洲町の町民憲章と野洲町の石碑が置かれている。中主町の石碑は現在、分庁舎うらの児童公園にひっそりと置かれている。
野洲市の市民憲章ができ、その石碑が玄関に置かれるならいいが、そうでなければ旧中主町民感情からして、その野洲町時代の石碑は、今の場所から撤去したほうがいいのではないか。

前向きに検討

市長
提案趣旨は、よくわかるので合意形成も含めて、前向きに検討したい。

会派要望に市長回答

　「平成２２年度　新政クラブ政策・予算要望」に対する市長回答がありました。
昨年末に提出しておいた総務まちづくり　教育　福祉　地域医療　環境　農業　商工　都市交通と広範囲の各分野に渡った要望に対する回答です。
　それぞれにそれなりの回答がありましたが、２２年度の予算規模は１８４億円と前年より１０億円増になりそうです。
財政集中改革プランにより、人件費カットなどかなり緊縮予算にしていても、子ども手当で１０億円、有隣館、小学校耐震、学童保育所などの建設事業で１６億円など市民要望には応えていかなければなりません。

財政調整基金も残高１億円となりそうで、たちまちの運転資金に窮しています。
　３月議会は１日から始まりますが、大きなテーマは「都市計画税」。過去の経過、現状、野洲市の未来を考えながら、議論を深めたいと思います。

会派の政策要望を市長に

12月22日に本会議閉会したあと、会派「新政クラブ」の政策・予算要望書を市長に渡しました。集中改革プランや都市計画税導入については、市民の理解を得られるよう努めることや、大きく変わる農政への対応強化、礼儀・道徳教育の強化など、市政全般に対する市民目線の要望書です。

分庁舎廃止などの12月議会、原案可決で閉会

12月3日から始まった12月議会は、61議案全部を原案可決し22日閉会しました。
財政集中改革プランに基づく分庁舎廃止議案やいろいろなサービス廃止議案など、熱い議論の末、結果的にすべて原案可決となりました。
分庁舎廃止に伴う市民サービスセンター設置も決まり、その運営や職員の陣容など、中主住民の要望に応えられる体制づくりを強く申し入れしました。
分庁舎のこれからの利活用については、22年度中に公表できるよう努力中とのことです。

永住外国人への地方参政権反対の意見書案が否決される

私が提出していた「永住外国人への地方参政権反対」の意見書案が否決されてしまいました。
この問題は、「日本国はだれのものか？」という国の根幹にも関る大きなテーマです。
自民党の中にも民主党の中にも賛否両論があることも事実です。
本会議で提案理由の説明が終わり、共産党の反対討論、同志の内田議員の賛成討論が終わり、さあ採決という直前で議長が休憩を入れました。
議長は自分の会派「市民ネット」とそれに連帯する会派「新風クラブ」を召集し、会派拘束をかけてしまったようです。5分前まで、意見書に賛成すると約束していた保守系議員5名が反対にまわり6対１３で否決となってしまいました。

議会運営上、問題のある休憩をとった議長も横暴すぎますが、何より自分自身の考え、信念で行動できない議員の人格を疑いたくなります。
どこかの国の政権与党のボスと、彼に何も言えないその党の大臣や議員たちとそっくりです。

会派でクリーンセンター視察

１２月１８日、会派「新政クラブ」６名が、野洲クリーンセンターを視察してきました。
センターは昭和５７年に焼却処理施設が稼動し２７年余り経過しています。このまま修理で対応し続けても、あと７年が限界であると、診断されています。
新設には約７０億円程度かかり、国から３分の1の交付金があっても、野洲市の持ち出しは、すごい金額になります。
守山市と共同で、という案も完全消滅したわけではありませんが、単独でなら、隣接地が一番効率的ということで、地元大篠原自治会への説明も行われています。賛否いろいろな意見があり、簡単に進む話ではないようです。
確かなのは、来年中には方向を決めないと平成２８年新施設の稼動に間に合わないということです。

永住外国人への地方参政権付与の法制化に反対する意見書　(案)

　我が国には、永住権を持つ外国人が約91万人生活しており、地域に密接な関係を持つに至っていることから、これら外国人に対し地方公共団体の意思決定に参加させるべきであるとして、これまでもしばしば、永住外国人に対する地方参政権付与について議論がなされてきたところである。
日本国憲法は、第15条において、「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である」と規定し、また、第93条第２項において、「地方公共団体の長、その議会の議員及び法律の定めるその他の吏員は、その地方公共団体の住民が、直接これを選挙する」と規定している。さらに、同項中の「住民」の解釈として、平成７年２月28日の最高裁判所判例は、「住民とは地方公共団体の区域内に住所を有する日本国民を意味する者と解するのが相当である」としていることから、日本国民ではない永住外国人に対し、地方公共団体の議会の議員及び長の選挙権等を付与することは、憲法上問題があると言わざるを得ない。
　 また、先進８カ国(Ｇ８)を見ても、ロシアを除く７カ国は、国として永住外国人に地方参政権を付与していない。
一方、国籍法は、第４条において、「外国人は、帰化によって、日本の国籍を取得することができる」と規定しており、永住外国人が、憲法に基づく参政権を取得するためには、この国籍法に定める帰化によるべきものと考える。
　 よって、国におかれては、永住外国人への地方参政権付与に関する法律を制定することのないよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成21年12月 22 日
野洲市議会 議 長

衆議院議長　　　横路孝弘様
参議院議長　　　江田五月様
内閣総理大臣　鳩山由紀夫様
総務大臣　　　　原口一博様
法務大臣　　　　千葉景子様
外務大臣　　　　岡田克也様

これからのまちづくりと市民サービスは

野洲市のこれからのまちづくりと市民サービスの方向性について質問する。
旧中主の市民にとって最も関心の高い分庁舎廃止の件については、具体的に尋ねたい。
来年5月に庁舎が統合され職員がいなくなれば、分庁舎であった建物は単なるコンクリートの塊、廃墟となってしまう。市長は22年度中にすばらしいプランを示し、市民によかったなと思っていただける活用をするということらしいが、その実現可能性はどうか？そしてそのことによって、ほんとうに賑わいのある町づくりができるのか？
また22年度にプランができても、23年度4月からそれが利活用されるのは一般的にむずかしいと考えられるが、それまでの期間は、どう管理するのか。何年も廃墟のままでは住民感情が許さないがそれをどう考えるか？

市長
本市は、近郊都市の通勤圏として恵まれた立地条件にあり、日本が人口減少傾向にあるなかで、積極的な都市政策により、今後も人口増加が見込める成長過程にあるまちである。
さらに、今後のまちづくりは、いまさら道路といわれる時代だが、今の野洲市にとっては、まだまだ道路等の交通基盤の整備をはじめ、都市拠点、副都市拠点を中心とした戦略的な都市基盤整備により、持続的な均衡ある発展を図ることが必要である。
現在、議論の「財政健全化集中改革プラン」は、これまでの基金依存による行政サービスの高コスト体質から早期に脱却し、抜本的な財政構造改革が必要との認識により、市民の皆様に参画いただいて成案化し、実行することで、将来の野洲のまちづくりをお約束できる重要なプランである。
また、集中改革プランの策定により、市民のみなさんがより一層安心して暮らし、快適な生活を送るために、市民が求める行政サービスの本質を見極めることにより、その質的向上と効率的かつ効果的な市民サービスを提供していきたい。
分庁舎の件については、先の市議会でもお答えしたように建物ありきで活用を考えることは困難であるが、分庁舎の建物は有用かつシンボル性の高い建物であることから、活用方策を民間から募ることや住民の方にもその検討に参画していただくことで、平成２２年度中には、利活用の方策を見出したい。
分庁舎周辺のまちづくりについては、総合計画では、市北部エリアの中心地として、吉地・西河原地区の市街地を副都市拠点として位置づけており、良質な住宅が立ち並び金融機関や商業店舗も充実した機能の高い市街地が形成されている。
現に、吉地・西河原地区の世帯数・人口は、合併前の平成１６年３月と平成２１年３月現在比較では、世帯数で８８世帯、９．８％の増加、人口で１７５人、６．１％の増加となっており、この増加要因は、旧中主町時代からの都市計画の線引きによる市街化区域が高度利用されたこと等、基盤整備の結果によるものである。
今後、県道野洲中主線の整備により、地の利が一層高まることから、特定保留地など、今ある資源を活用して地域と産業が連携した取り組みによるまちづくりを進め、多機能な拠点として発展を引き続き促していきたい。
利活用されるまで間の管理については、市民サービスセンター等が同一敷地内に設置される予定であることから、防災コミュニティセンターとあわせて適正な管理に努める。

今回提案された多くの議案にあるように旧中主の多くの施設を廃止しようとしている。そんな中で、中主が進んでいたサービスである幼稚園バスまで、サービス引き下げをしようとしている。
幼稚園バスの送迎範囲を１．５ｋｍ以上とすることについて、市民の理解は得られるのか？得られているのか。
６つの自治会が、通園バスの対象から外れるが、現役の幼稚園児の保護者だけの問題ではなく、これから3年先、5年先の保護者にも関る問題である。そのあたりの問いかけはどうなっているのか。
歩くことになると、来年から預かり保育をお願いしてお母さんに送り迎えをやってもらうという　遠くまで歩けないおばあさんの声も聞く。６つの自治会で、そのことについて十分、住民に周知されているとは思えない。幼稚園の保護者だけの議論のように感じるが、それでいいのか。

今回の議案にある来春、新設予定の市民サービスセンターの機能は、利用したい市民の要望に応えられるのか？
特に農政関係の窓口対応は重要であり、ぜひとも専門員クラスの優秀な職員の配置が必要と考えるがいかがか？農家も農地も中主の方が多い、事務の煩雑な農地・水環境保全向上対策の取り組み集落も、中主の方が多い、魚のゆりかご水田も中主だけの取り組みである。
しかも民主党政権になり、大きく変わろうとしている農政。
農家は、特に専業農家は、不安がいっぱい、わからないことがいっぱいである。職員を増員してでもその対応をするべきである。農政課の優秀な職員を市民サービスセンターに置くくらいの配慮をしていただきたいが　いかがか。

市長
幼稚園の通園バスを1.5ｋｍ以上に制限する目的は５つある。
一番のメリットは、保育時間の確保である。その他、子どもの体力づくり、保護者との連携を図れる、他の幼稚園との均衡、行政コストの削減。
保護者には夏ごろから、何回も説明し意見を聞く場を設けて、ほぼ同意をいただいた。バス廃止の６つの対象の自治会には、10月に目的などを説明し、11月にもそれぞれ訪問し説明して自治会長の理解を得たところである。

市民サービスセンターの農政担当窓口の件については、確かに旧中主の方が
農業の比率が高い。しかし農家からは、市役所職員が全然、現場農家に来ないという声も聞く。職員をセンターに置くのがいいのか、統合してもっと現場に足を運ぶようにするのがいいのか、具体化する中で考えたい。

印刷もれを指摘したい。これは　野洲市財政健全化集中改革プランではなく
野洲市財政健全化　中主集中改革プランである。

合併して5年余り、旧野洲町の人から、乙窪工業団地の30億円の借金を面倒みていてやっているという話を聞くことがある。しかしこれから金がかかるのは、ほとんど旧野洲の施設ばかり。これから学校、幼稚園などの耐震で数十億円必要である。
23年度から徴収しようとする都市計画税も、今月の市広報に、そのことが書かれているが、駅前排水対策や駅前整備など、旧野洲町の事業ばかりであり、中主の該当事業はない。「分庁舎跡を廃墟にして　都市計画税まで取られる」
該当地区の住民からは　そんな声が聞こえてくる。
市長のコメントを。

市長
増税したい市長はどこにもいない。都市計画税は都市基盤の整備に必要な財源であり、本当ならもっと前からやっていてほしかった。これからの野洲市の一体的発展のため、広く薄くいただければと考える制度である。
これから広く議論いただきたい。

平成21年12月議会　提案された議案の概要

平成21年12月議会定例会　日程

湖南広域行政組合議会

２０年度決算、市民一人12,000円の負担

１１月２７日、草津市議会の議場で、湖南広域行政事務組合の定例議会が行われました。
１６名の議員の内、新人議員も数名加わり役員改選が行われました。議長には、申し合わせで草津市から村田進が就任しました。私は監査委員の任期が切れ、議会運営委員となりました。
２０年度決算は、歳入３８億５百万円、歳出３６億８６百万円を認定しました。市の決算と大きく違うのは、歳入の９割は、4市からの分担金であり、不納欠損金、未納金がないことです。市民ひとり当り、約12千円を火事や救急など、安全・安心・快適のコストとして負担していることになります。
安心の対価とは言え、市民の理解が得られる、より一層の効率的な行財政運営を望むものです。

臨時議会　　人事院勧告による給与引き下げ

１１月２６日、第７回野洲市議会　臨時会が開かれました。
公務員と民間企業との給与水準の格差の是正するため、人事院の勧告に従い市役所職員などの給与を引き下げるものであり、共産党３名以外の賛成多数で可決されました。
全職員４１９名の平均で年間１３万円くらいの引き下げになるようです。
住居手当も廃止されました。　なお大卒初任給は１７万２２００円ですが、ある程度の若い職員の給与は、そのままであり下がりません。

新しい議会、波乱のスタート

１１月６日、選挙後、初の本会議が開かれました。
定数２４名が２０名に減った中、我々、保守系会派は、事実上分裂しました。
私たちは、今までの５名に新人１名の「新政クラブ」を設立しました。
河野代表、田中よしたか幹事長以下、６名の会派で、数の上では最大会派です。
しかし分裂したもう一つは現職２名に新人３名の５人会派で、民主党系の会派と取引し、事実上、議会人事を好きにしてしまいました。
新人３名も、事実・現実をわからないまま入ったのだと思います。
私たちの会派「新政クラブ」は、今回の議会人事で、俗に言う「冷や飯を喰う」ことになりましたが、市民のための議員活動を中心に、市長に対しても、応援するところは応援し支える時は支え、是々非々で対応します。
私個人は、改選前と同じく、総務委員会に属し湖南広域行政組合議会に出て、まじめにしっかりと活動します。

集中改革プラン（素案）に意見多数

１０月６日夜、北野コミセンで「野洲市財政健全化集中改革プラン素案」の検討経過の報告と意見募集が行われました。
山仲市長ほか市幹部と一般市民約１００名が参加しました。
「議会も期末手当半分カットしたんだから職員もそれにならえ」　「銅鐸博物館は野洲の誇り、開館縮小するな」　「議員報酬にも初任給制度を」　「野洲病院への補助金をカットして大丈夫か」　「悪質な税金滞納は」　「自治会関係の補助金は」など様々な意見や質問がありました。市の回答も、今まで十分叩いてきた議論であり、スムーズに要領を得た答弁がなされました。
「思い切ってやって、ダメなら戻す。市長に期待しています」
この最後の意見で、締めくくられた感じの会議でした。
私も議員として聞いていました。来月からも議員でいられるなら、まだまだ詰めない部分があると感じました。

学校教育における国旗「日の丸」・国歌「君が代」の指導は

サッカーのワールドカップやオリンピックなどの国際競技で、試合前、あるいは勝者をたたえ日の丸が掲揚され、君が代が流れると、多くの日本人は感動し厳粛な気持ちになる。
国旗・国歌は、わが国の長い歴史と文化・伝統の中で育まれ、民族性や価値観、国民の願いなどが込められたわが国の象徴である。日本国民が国際社会の中で尊敬され信頼されるためには、他国の国旗・国歌を尊重し、自国の国旗・国歌に対し正しい認識を持ち尊重することが最低限のルールでありマナーである。
平成１１年８月に、国旗および国歌に関する法律が交付・施行されて以降、学校教育においては国旗・国歌の指導について学習指導要領に基づいて、野洲市でも適切に指導されていることと思うが、現状はどうか、
また学習指導要領に従わない教員はいないか。

適切に指導している　　　教育長

国旗・国歌の指導については、新学習指導要領では、「入学式や卒業式などにおいては、その意義を踏まえ、国旗を掲揚するとともに、国歌を斉唱するよう指導するものとする。」と示されている。
国際化の進展に伴い、日本人としての自覚を養い、国を愛する心を育てるとともに、児童生徒が将来、国際社会において尊敬され、信頼される日本人として成長していくためには、国旗及び国歌に対して一層正しい認識をもたせ、それらを尊重する態度を育てることが重要だと捉えている。
特に、入学式や卒業式は、厳粛かつ清新な雰囲気の中で、その意義を踏まえ、国旗掲揚と国歌斉唱を実施している。ただ、一部中学校において「声が小さかった」などのご指摘もいただいているため、さらなる指導の徹底を図りたい。
また、社会科においては、「わが国の国旗と国歌の意義を理解させ、これを尊重する態度を育てるとともに、諸外国の国旗と国歌も同様に尊重する態度を育てるよう配慮すること」や、音楽科においては、「国歌　君が代は、いずれの学年においても歌えるよう指導すること」と示されており、入学式や卒業式での指導が、このような教科の指導と関連づけたものとなる。
以上のようなことから、各学校において、適切な指導がなされているものと捉えている。
また、学習指導要領に従わない教員の報告は受けていない。

国を愛する心をどう育んでいくのか

民主党政権が誕生する。マニフェストが実行され、国民全体の期待に応えられる政治が行われ、国民一人ひとりのため、また野洲市のためにも、早く景気が本格的に回復することを望んでいるところである。
しかし心配もある。平成１１年、国旗国歌法が成立した際、当時の民主党は自主投票で採決に臨んだ。自民党出身と旧民社党系の議員はほとんど賛成し、旧社会党系議員はほとんど反対した。そうした複雑な党内事情を反映してか、民主党の大会では国旗が掲げられていない。
民主党の支持母体である日教組はいまだに、「日の丸・君が代の法制化に反対」という昭和５０年の見解を変えていない。国旗国歌法成立後も、日教組の強い地域や学校では反対運動が続き、小学生による校長への土下座要求（平成１２年、東京都国立市）や民間人校長の自殺（１５年、広島県尾道市）などの事件が起きている。
そういう組織を支持母体とする政権が生まれることによって、これからの教育はどうなるのか、私は、非常に心配している。
国旗・国歌の指導を含め、子供たちに日本の歴史と文化の伝統をどう伝え、国を愛する心をどうはぐくんでいくのか、市長、教育長の考えは。

地域を愛する心を 　　　市長

教育長

平成２３，２４年から本格的に「新学習指導要領」が実施される。その趣旨に基づきキッチリ対応したい。

財政健全化集中改革プランとこれからの町づくりは

１２９項目にわたる財政健全化集中改革プラン案の具体的項目で、市民の声や議会特別委員会での意見を踏まえて、プラン案の見直しや断念はないのか。
強い反対意見のある分庁舎を仮に廃止したとして、その後の建物や土地の利用計画はどうか。賑わいのある町づくりができるのかどうかを、はっきりとしたビジョンで示し、たちまち具体的にどうするのかをきちっと市民に説明できないと、なかなか理解は得られない、その点はどうか。
また北口の地域安全センターは、そこにあるだけでも一定の防犯効果はあると考えるが、いかがか。
懸案であるクリーンセンターの更新計画は、現在どういう状況か。またそれを野洲市単独で建設することの必要性、経済性に課題・問題はないのか。守山市も同じ課題を抱えているが　野洲川斎苑みたいに行政事務組合で守山市と共同設置すれば　建設コストもランニングコストも抑えられるのではないか。

分庁舎跡地利用は住民意見に沿って 　クリーンセンターは市単独で

まず、１点目の市民の声や議会特別委員会の意見を踏まえて、現在の状況と素案の見直しについては、見直し項目の一部で、賛否、意見の分かれたところもあった。
しかし、現下の経済情勢や財政状況を勘案すると財政健全化集中改革プランの素案に示された内容については、概ね理解をいただいたものと考えており、断念するような状況ではない。中には積極的に取り組むよう集中改革プランを支持いただくご意見もあった。
こうしたことから、市民懇談会等の議論を踏まえて一部修正が必要な項目もあるので、現在、素案に基づく中間案を取りまとめている。今後、できるだけ早い時期に議会や市民の皆様へお示しさせていただきたい。

２点目の分庁舎廃止後の建物や土地の利用計画については、本来、建物ありきで利用を考えることは困難であると考えるが、有用かつシンボル的な建物であることから、土地・建物の利用計画について、地域住民のご意見に適った利用方法を民間の資本等から募ることや、住民の方にもその検討に参画していただくことで、利活用を検討してまいりたい。
また、賑わいのあるまちづくりの方向性については、県道野洲中主線の見通しも立ったことで、今後、一層、地の利が見込まれる地域となり、特定保留地を含めて、今以上の発展を期すべき地域であると考えている。
野洲市総合計画の内容に従い、ゆとりと閑静な趣きを保った多機能な拠点として引き続き発展を促して参りたい。

次に、３点目の地域安全センターについては、
平成１９年１０月に地域防犯活動の拠点として開所し、以後、野洲学区・北野学区の自治会と警察の協力をいただきながら、駅周辺の防犯パトロール等を実施してきている。
また、北口公衆便所に防犯カメラと防犯ブザーも設置するなど安心安全なまちづくりを推進してきた。
これらの取り組みにより、駅周辺の防犯力は高まってきている。
しかし、現在の運営状況では、地域の皆様のニーズをより満足させることが難しく、また、財政的にも負担が大きい状況である。
大津市や近江八幡市、長浜市の3市が、滋賀県警察本部のモデル事業である「まちの常夜燈事業」を活用して、「安心安全センター」というものを運営していて、その事業内容が、本市のセンターの運営趣旨とも合致するため、センター機能の充実と経費の節減を果たすべく、この事業の導入について検討しているところである。

４点目の野洲クリーンセンターは、昭和５７年に焼却処理施設が稼働して以来２７年が経過している。
その間、平成８年度には最初の耐用期限を迎え、大規模改修を実施することによって今日まで延命してきた。
しかし、大規模改修実施から既に１３年が経過しており、老朽化に起因する機器の不都合が多くなっている。
また、施設の正確な耐用期限を把握するため、平成２０年度で実施した精密機能検査によると、従来の維持修繕では７年後の平成２７年度末に使用継続の限界に達するとの結果がでている。
平成２８年度以降も安定かつ適正な業務を継続するための手法を総合的に検討した結果、建替え・更新が有利と判断した。
この方針に基づき、現クリーンセンターの地元および周辺自治会、議会に対し、既に報告・経過説明をさせていただいている。
また、クリーンセンター更新は全市民の課題でもあるため、広報９月号をはじめ、市ホームページ、更にマスコミを通じて、現状と課題について広くお知らせしたところである。
当面のスケジュールについては、今年度、一般廃棄物処理基本計画の見直し、また施設整備基本構想に加え、循環型社会形成推進地域計画策定を予定している。
また、最大の懸案である更新建て替え予定地の決定をはじめ、諸手続については、平成２２年度から本格的に着手するなど、平成２８年度からの新施設稼働を目指し全力で取り組む。
「野洲市単独ですることの必要性、経済性の課題はないか」については　広域化か単独かを判断する要素として、施設整備にかかるコストについてそれぞれの場合を試算比較すると、広域化の方が約１５％から２０％程度当初事業費の圧縮が可能であると見込まれる。しかし最大の懸案である用地取得が更に困難となるなどのデメリットが大きく、単独により計画を進める方が適切と判断した。また守山市とは、事務レベルで話を持ちかけたが、守山市主導で対応することをお断りされた。

●平成２１年 第５回 野洲市議会定例会議案

●湖南広域行政組合の決算監査

　９月２日、湖南消防局などの決算監査を行いました。決算総額３８億円のうち、湖南４市の負担分は３５億円で野洲市も６億円余り負担しています。安全と安心のコストです。決算の数字は正確に処理されていましたが、湖南４市それぞれが、経費の削減に努力している中、なお一層のコスト意識を持って業務に当たっていただきたいと指摘しました。

　毎年、消防救助技術指導会というのがあって、若手、中堅の消防職員の技術向上を目指し、県大会、東近畿大会、全国大会が開催されています。我らの湖南消防局チームは、県はもちろん、全国大会レベルでもいつも上位にランクされているそうです。消防職員２９４名、そのうち救急救命士６２名が３交代で、湖南３１万市民の安全を守ってくれています。
　住宅の火災警報器の設置割合は、６５〜７０％と推定され、これを付けていて早期発見で助かった事例がすでに４件確認されています。未設置のご家庭は、早く付けてください。
　今なら、ホームセンターでも３，４千円程度で売っていますし、ねじ回し一本で簡単に付けられます。台所・階段上・寝室くらいが標準的な設置場所です。火事を出したら、たいへんです。「備えあれば憂いなし」とまでは言えなくても、これは安心であり、義務でもあるのですから。

●平成21年第5回野洲市議会定例会会期日程

●野洲市財政健全化集中改革プラン（案）

市民懇談会で活発な意見
７月１１日、コミセンしのはら　から始まった野洲市財政健全化集中改革プラン案に対する市民懇談会は、２９日のコミセンひょうずで７ヶ所全部を終えました。一般市民の参加者は２９０名でした。
２１年度予算を基準に、１０億円を生み出そうと住民サービスのカットや負担増を強いる内容の項目も多く、全部で約１３０項目。反対意見も賛成意見も、さまざまなご意見が出されました。最後のコミセンひょうずでは、分庁舎廃止反対、廃止したあとどうするのか、農政部門は分庁舎に、同和施策の見直し、議員報酬のカットなど、予定時間を越えての白熱した議論が交わされました。
この懇談会の意見や議会の特別委員会の報告を受け、第２次案が１２月に出される予定です。なお市民からのご意見は、これからも受け付けています。

●臨時議会開かれる

法人市民税３億３千万円を還付
７月１６日、２１年第４回野洲市議会が開かれ補正予算を可決しました。
国からのお金が入り、女性のがん検診に１３００万円、野洲中学校の耐震改修に４６００万円を使えることになりました。
入ってくるのはいいのですが、出て行くのが３億３千万円も。
これは法人市民税を還付しなくてはならなくなったからです。１７６件の還付請求があり大手Ｍ社だけで、２億５３００万円、１０００万円以上の還付が数社あります。
今、議論の集中改革プランも大事ですが、なにより世界経済が良くなってもらわないとというのがホントのところです。

●集中改革の議論始まる

６月２４日、財政健全化集中改革プラン特別委員会の初会合が開催されました。プランの素案の説明のあと多くの議員から活発な意見が交わされました。
この素案は、市財政の高コスト構造の改善や合併による重複施設の見直し、当面２２年２３年の２年に限り市民の方にも我慢いただきたいサービスの削減などで構成されています。
たちまち22年度の予算を組むために、１０億円の経費削減が必要であるという危機感からの経費削減計画であり、世界不況の影響を受けた法人市民税の極端な落ち込みや基金を食い潰して予算を組んでいたという構造が今の財政危機の大きな原因にあげられます。

私は、この中には議員定数が４人減って２０人になるという以外、議会関係、議員関係の削減計画がなく、これでは市民の理解は得られないことから、議員報酬や政務調査費などの削減計画も入れるよう提案しました。
多くの議員の賛同を得ましたが、これは別途、議会改革の委員会での議論に委ねることになりました。
個々の中身は、監査委員として改善の必要性を指摘してきたことも多く取り入れられ大賛成の項目もありますし、分庁舎廃止などの賛成できないものもあります。
中身はこれから８月にかけ、あと４回予定されているこの委員会での議論です。
ただ日程的には大部分が、１０月の市議会議員選挙後の新しい議会に諮られ正式決定することになります。