先月下旬に1週間かけて行った19年度決算監査の報告書がまとまり、8月20日に市長に報告しました。
各会計の歳入合計は、330.2億円　歳出合計は、324.2億円で、翌年度へ繰り越すべき財源を差し引くと、5.3億円の黒字でした。
借金である市債残高は、前年より13億円少なくなって433億円で、市民1人当たり86万円となりました。
また貯金である基金合計は、前年より1.1億円少ない16.3億円で市民1人あたり3.3万円となりました。
財政の弾力性を示す経常収支比率は88.9％と前年より4.7%好転しています。
借金返済の負担割合を示す地方債許可制限比率は14.2％とほぼ横ばいです。
今年から公表が義務づけられた健全化判断比率も、イエローカードをもらわなくてもよい範囲内でした。
しかし今後、不確定要素が多い市税や三位一体の改革による地方交付税の削減により財源不足が生じる事態が予想される中、市税や各種の滞納は行政運営上、公平性を欠くことから、悪質な滞納者に対しては厳正な態度で臨み、早期回収になお一層の努力を望みます。
この決算は、8月29日開会の9月議会にかけられ、24人の議員からいろんな質問などを受けた後、承認の採決がとられます。。

●１９年度会計　決算審査を終えました

平成２０年７月２２日から２９日の５日間、決算審査を行いました。
１９年度の会計を４１の課や部署ごとに有馬代表監査員と２人で監査しました。
数多くの指摘事項がありましたが、内容を整理してから、８月中ごろに市長に対して監査報告をします。
特に今年からは、財政健全化法による財政の健全化判断比率の公表が義務づけられたので、担当職員も初めての事務作業で、たいへんな部分もあると思います。

●監査委員の研修に　常滑市と安城市へ

　７月１０日〜１１日、湖南４市の監査委員会で愛知県の常滑市と安城市に勉強に行ってきました。
　常滑市は人口５２千人、セントレア中部国際空港の地元で、空港関係の税収が固定資産税や市民税など毎年４０億円もあるという、うらやましい財政の市です。
　安城市は人口１７万人、日本のデンマークといわれた農業先進地で、今では、たくさんの企業誘致に成功し、財政力指数１．４の裕福な市です。ちなみに野洲市は０．９４です。
　農業関係の視察先の定番となっています「デンパーク」は安城市の産業文化公園として市の顔となっています。しかし開園から１０年たち、市民の利用が少ないことが課題であり、最初は　毎年５億円、最近でも３億円以上の資金援助をして経営されているということで裕福な市だからこそできることだと感じました。
　しかし野洲市のＩＢＭのように、企業活動は永久ではなく、今のうちから効率化を進めないといけないと課題にされておられました。

※財政力指数
　自治体の財政の裕福度の指標で、１を越えると国からの交付金はない指数が大きいほど裕福ということ

●総務委員会で東京へ勉強に

　東京２３区の一つで一番西側、人口５２万人で野洲市の約１０倍の規模。
ここでは５年前から施行されている「杉並区自治基本条例」と、現在すすめられているその見直し議論について勉強してきました。野洲市も「野洲市まちづくり基本条例」の肉付けとなる住民投票条例やまちづくり基金条例の議論が行われているところです。
杉並区では、１８歳以上の住民の５０分の１でその請求が行え、議会の議決を得て、そのつど、その内容ごとに住民投票条例をつくるとしています。つまりその投票する中身によって、投票権を与えるのは１６歳であったり１８歳であったりできるのです。
　野洲市でも１年ほど前に議論がありましたが、なんでも１６歳というよりは、現実的であると思います。
基金条例は「杉並区ＮＰＯ支援基金」として約９０あるＮＰＯ法人を指定して寄付ができる仕組みで、個人は所得税や地方税の寄付金控除が受けられ、法人は全額損金算入できるそうです。ただあくまで市役所に登録しているＮＰＯ法人に限られていて野洲市にあてはめると、まちづくりに熱心に取り組む任意団体はどうなのという課題がありそうです。

国分寺市（市民防災まちづくり学校）

　人口１１万人、面積１１平方キロと野洲市と比べ人口は２倍、面積は６分の１の市。
昭和５３年から取り組みをはじめ毎年約５０人ほどを定員にして土日に年１１回の勉強会を実施していて７回以上の出席で修了証を交付されています。
　それを交付されると地域の防災リーダーとして活躍できるということです。防災から身近なごみや水道の問題まで幅広いテーマで講義や市内の現地視察などを行い市民と職員の、また市民同士のコミュニケーションの場ともなっているようです。つまり防災を機軸にした「地域コミュニティ」の活性化が図られているようです。また若い職員も研修生として参加し、市政全般の課題などの勉強の場ともなっていると聞き、いいシステムだと思いました。
　それは土日に出てきていっしょに勉強しようという熱意のある職員がたくさんいるということであり、野洲市で同じことを企画すれば、どうであるかわかりませんが、そういう機会を与えることは必要ではないかと思いました。

国分寺市（市内循環バス）

　平成１４年から１コースでスタートし現在は４コースで、「ぶんバス」の愛称で運行されています。一日２７回、３０分間隔で定員３４名のバス運行です。目的は野洲市と同じで、公共交通不便地域の解消、高齢者対応のアクセス手段の確保、公共施設利用の利便性確保の３本柱です。野洲市と違うのは、幼児以外はすべて１００円の料金をもらってるところです。
　２０年度の計画では８８００万円の運賃収入を見込んでおられます。逆にいうと８８万人の利用者ということになります。それでも２千万円の黒字路線もあり１千万円の赤字路線もあるそうです。
国分寺市も野洲市も大きなテーマは、補助金負担の軽減です。
　野洲市循環バスの利用者は５万人、そのうち無料の方が４４０００人です。１００円利用料をいただけば４４０万円の収入があります。なかでも「あやめコース」は、近江バスに１１７０万円の補助金を出して８８００人の乗車です。１人１３２９円のコストがかかっています。純粋に兵主地区の市民の利用はそのうちの何割かです。「ひょうず福祉タクシー」を考えるなど、もっと違う方法でもっと住民サービスの向上になる方法があると思います。

●６月の定期監査　６月２６日

総務課
野洲市には、９７台の公用車があり、２４６万円の自動車保険料を払っています。年４回の定例議会のたびに、その交通事故が報告されています。職員の不注意による事故も多く、もっともっと指導強化の必要を指摘しました。
市役所の東側には、１３０台の駐車場があります。もともと「コミセンやす」の駐車場として整備したものですが、３人の地主に３８００平米で年８４０万円の賃貸料を支払っています。そこが満車になることは、ほとんどなく、平日利用の職員の駐車場として半分くらいは使ったらどうかと指摘しました。市職員の通勤車は１２７台で、近隣の民間駐車場を使い、それに年間４８０万円の補助金を出しているのは、ムダな話だと思います。半分使えば、毎年２４０万円の経費が節約できます。

生活安全課
最近、あちこちで大きな地震が発生していますが、野洲市の各自治会にあります防災無線のスピーカーから、「あと何秒で地震が来ます」「あと何秒でミサイルが飛んできます」といった非常時の緊急放送が、この秋くらいから運用可能となります。そのための予算６５０万円が計上されています。十分に周知し、訓練することが必要です。
市内循環バスは、現在４コース。あやめコースは、平均３.８人の利用、祇王中里は７.４人、篠原６.１人、三上８.８人　。それで年間４千万円の経費を使っています。
たとえば、あやめコースを廃止し、その経費１０００万円で、コミセンひょうずがタクシー会社に委託し福祉タクシー的な事業をすれば、もっと市民福祉の向上になると思われます。多くの市民が、空気を運んでいるバスは行政のムダと感じています。もっと効率的な対応をと指摘しました。

税務課
市民税５１億円の収納率は９７．９％と、県下でもトップクラスの良い成績です。それでも１９年度で２０００万円が不納欠損（貸し倒れみたいなもの）として処理されます。１９年度は悪質滞納者に不動産や給与の差し押さえを４０件実施し、２６７万円を回収したそうです。モンスターペアレントとかモンスターなんとかということばが流行っていますが、悪質滞納者には、もっともっと毅然とした対応を要望します。経費はかかっても、インターネットの競売にかけるくらいにやってほしいものです。
同和対策で旧野洲町の事業を引きずっている固定資産税の還付事業を（半額減免）を段階的に廃止するべきです。少なくとも、還付するための約１０００万円の現金を総合センターまで持って行き、一人ひとりに現金で返すというシステムは、今すぐやめなければなりません。返すのであれば、銀行口座への振り込みで対応するべきと指摘しました。

都市計画課
２１年度から、開発申請の許認可が野洲市自身で可能となります。そのための条例整備などの事務をすすめています。　
市営住宅の家賃滞納に頭を痛めています。現在１１地区、３１２戸が入居されていて、多くの方は、きちっと家賃を納められていますが。中には悪質な人もいるようです。空きができ、入居者募集をかけると、５倍くらいの申し込みがあります。最近は、母子家庭が急増しているようですが、毎日、男性が泊まっている母子家庭もあるようです。もともと公営住宅は、本当に困った人が一時的に入居し、やがて自分の家を得て出て行くのが本来の姿です。一回入れば、親子何代もそこに住み続けるのは問題です。一般市民からの多くの税金で運営しているのですから。
家賃滞納については、市側にも問題はあります。１回でも滞ったら、すぐに出向いて話にいけば、今ほど大きくはならなかったはずです。こまめな対応を求めます。

●６月 野洲市議会定例会議案

１．委任専決処分の報告
損害賠償の額を定めることについて
　　　　　いつものように（？）公用車の交通事故
２．専決処分の承認　　
平成１９年度　一般会計補正予算　第６号
　　　　　19年度の精算で地方交付税8千万円の増など、総額173億7千万円に
平成１９年度　国民健康保険事業特別会計補正予算第３号
平成１９年度　老人保健事業特別会計補正予算　第３号
平成１９年度　下水道事業特別会計補正予算　第６号
　　　　　それぞれ19年度の精算
３．条例の改正　　
　　　　　3件とも法改正による条文整理
野洲市手数料条例の一部を改正する条例
野洲市税条例の一部を改正する条例
野洲市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例
４．補正予算　　　
平成２０年度野洲市一般会計補正予算（第１号）
　　　　　4700万円追加し、総額174億円に
　　　　　野洲、篠原、祇王幼稚園と三上、野洲、篠原小学校の耐震調査など
５．意見書
　　可決、5件
地デジ放送の受信対策推進と経済弱者に対する支援策を求める意見書
地方分権改革推進委員会における「国の地方支分部局の見直し」に関する意見書
子宮頸がん予防ワクチンに関する意見書
携帯電話リサイクルの推進を求める意見書
後期高齢者医療制度「長寿医療制度」の改善を求める意見書
　　　　　質疑あり、反対討論、賛成討論あり、賛成多数で可決
　　否決、３件
年金から住民税天引きの撤回を求める意見書
生活保護の通院移送費打ち切り・制限強化の撤回を求める意見書
後期高齢者医療制度の廃止を求め、喫緊の課題に対する施策を求める意見書

●６月議会日程

●５月の定期監査

　昭和５７年に設置され平成７，８年に１９億円をかけて大修理が行われたが、このままではあと１０年はもたないであろうということです。新築か大規模改修かの検討が必要です。全体の量は１３，５８８トンと前年比４％減っていますが事業系のゴミは増えています。
　資源ごみの単価が上がり、ペットボトルはｋ４５円（普通の５００ｍｌで５０本）、カンはアルミだけならｋ１００円くらいはするそうですが、スチールもいっしょに混ざっているのでｋ１０円。少しではありますが、トータルコストの引き下げにはなっています。
　現場も見せていただきましたが、プラスチックの袋を開けて、手作業で異物を取り除いておられます。中には包丁や紙おむつも入っているそうです。一部の市民のマナーの向上が課題です。

　平成１４年に１３億円かけて設置し、清掃ごみ､破砕ごみ、埋立ごみを対象に平成２９年までの１５年使える計画でしたが、きびしく制限しているため２倍くらいの年月使えるのでは、とのことでした。
　住民が自ら解体し、自分の車で運んでくるごみは１ヶ月２トンまで、業者が解体したごみは産業廃棄物として受け入れしないとのこと。 隣接のグランドゴルフ場や野球などのグランドは、よく利用されています。

　昭和５４年にできた施設を中心に児童館や図書館などが併設されている市の人権教育の中核施設で、ゆったりしたりっぱな施設です。
　混住化が進んでいて近隣地区や市内全体を対象とした事業もありますが、元の１１０戸４１０人を対象にした事業が中心。同和対策事業の最終目標は、地区住民に自立していただくことであり、結果として同和対策事業をなくすこと、しなくてもいいようにすることです。
　今年は５年計画の中間見直し年、特に個人施策について、一般市民から「過保護や、既得権益や」と批判されないような対策を。 市街地にあることから、不審者？が野宿したり洗濯したり、いろいろと担当者は苦労があるようです。

　昭和３６年にできた施設で、県道のバス停前に移転するため本年度予算で８８００万円をかけ用地買収、造成、設計が予定されています。２１年度で建設予算をつけ２２年４月オープンの計画です。中里コミセンもあるのに、なんでいまさらという意見もありますが、これから建てる施設は、広く誰でもが利用できる、利用しやすい施設としなければなりません。
　県道に面していることもあり、地区の８０戸弱プラス近隣ではなく、たとえば市民がいつでもさっと車を停めて利用できる屋外トイレとかは市民全体に有効ではないかと思います。

●４月の定期監査

　この４月に公布され１０月から施行される「生活環境を守り育てる条例」の周知を図り、実効性のある対応を求めました。
ある部分では、きびしい？規制がかけられ、罰金も定められていますが、運用を考えないと、かえって市民と市民のつながりが、ギクシャクしてしまうこともあります。柔軟な対応が必要です。

　イオンが開店して約半年、開店前にはいろんな議論がありましたが、大きな混乱もなく住民の間では、逆に「儲からないから閉店する､倉庫になる」などとウワサが流れるほどです。
イオンとの契約は２０年で、最低１０年は月額９２５万円の借地料を支払ってもらう、１０年目以降に契約解除するときは、最初に預かった５ヶ月分の借地料を市がもらうことになっています。
３月議会で議論のあった商工会への２０００万円補助、５年で１億円の債務保証については、商工会自体の議論が、まだ具体的には進んでいないようです。

文化財保護課

　発掘調査をするごとに、土器などのコンテナが増え、法律上それを勝手に処分できず、保管場所に困っています。

　今まで各集落で実施していた人権の地区別懇談会は、２０年度から人権教育課に移管。
市として人権に関してたくさんの事業があるが市民にとっては、この事業は何課がしているのか、わかりにくい。当課のほか人権教育課、人権施策推進課、人権情報センター、野洲地域総合センター、有隣館の６もあります。
出先機関は別として、他の課は統合整理をするべきであり、それが行政改革になり､市民にもわかりやすくなるはずです。

　「狭山事件の再審を求める市民集会」への参加負担金などは、法律的に問題となる可能性があると指摘しました。
事件の中身はどうであっても、公金を使って行政が司法に介入することになります。
私自身がカンパを求められれば協力しますが、市民の税金を使ったことには、大きな問題があります。
２０年度もその予算が計上されていますが、執行しないよう求めます。

●会派で市内循環バスについて研修しました

２０年３月３１日に、市議会会派研修で鹿児島県　指宿市へ行ってきました。

　指宿市は、薩摩半島最南端、面積１４９平方キロ、人口４７０００人の町で、平成１８年１月に1市２町の合併により誕生した。昨年秋、野洲市で催された「ふるさと冨士サミット」にさつま冨士として参加していただいた。
天然砂むし温泉で全国的に有名であり、今年から放送されているＮＨＫの大河ドラマ「篤姫」でも注目されている。

　ここの循環バスは4コースで野洲市と同じだが、月水金のコースと火木土のコースで一日２往復している。
つまりバスの車体は2台で対応している。
野洲市と比べると年間の運行回数は4分の１以下となる。
鹿児島交通（株）に運行委託をされていて委託料は1200万円。野洲市は4200万円。
料金は200円で身障者手帳があると100円ということであり、野洲市のように路線バスと同一料金ではない。
（70歳以上、元気カード提示で無料）

このように循環バスのシステムそのものは、野洲市のほうが進んでいるかのように見えるが、指宿市の取り組みには、財政難への対応が感じとれる。
市税収入は歳入予算の２０％の町である。（野洲市は５２％）

　立ち上げる時は、全部の集落をまわり、「利用者が少なければ、廃止するか、あなたの集落はコースからはずれます」と念を押してまわり、そして実際に飛ばされた集落もあるそうである。
座席数１７定員２８名のバスに最低１０人は乗ってもらわないとバス会社から委託料の値上げを言われるということで、きちっと目標１０人を掲げている。
担当者は、月に１，２回はバスに乗り、市民の意見を聞き、またその会話の中で「家に閉じこもっている知り合いがいたら、いっしょにバスに乗って街に出よう」と声をかけてくださいとお願いをしているという。
そんな努力もあって、今はなんとか１０人平均を維持している。おそらく野洲市の担当者は、そこまではしていないと思う。

　もちろん市民要望には多種多様あるが、財政難を理由に我慢していただいているとのこと。

●平成２０年３月議会　予算案など可決して　閉会

３月２６日、３月議会が閉会しました。執行部提案の全部の議案を可決しました。
メイン議案である一般会計予算案に対しては、付帯決議がつきました。
これは事実上、イオン対策として中主商工会に２０００万円の補助金、５年で１億円の債務保証をするという「中小商業活性化促進事業補助金」について、その内容が不明確なため、次の条件をつけました。

1. 補助事業の実施にあたっては、広く会員（商工会）に意見を求めて十分に多角的な検討を加え、中主商工会の総意として実施すること。
2. 副都心地域の活性化を通じて、中小商業者の育成に寄与すること。

これが実行されない限り、予算は執行しないというものです。

有隣舘建て替えについても、白熱した議論がありました。北比江バス停の西側の田んぼを造成して、新築するための造成、設計予算です。有隣舘の建て替えは合併前からの懸案事項でした。しかし合併で、コミセンなかさとが新設され話がややこしくなっていました。２３年開設予定ですが､運用については、広く一般市民に利用してもらいやすいよう、同和だ、人権だというのが、あまり表に出ないように工夫していただきたいと思います。

野洲中学の校舎建て替えにも多くの議論がありました。耐震の問題もありますが、建て替えするとなると、３０億円とも４０億円とも言われています。今は設計予算ですが、この学校だけではすまない話です。ほかにも対応するべき学校も複数あります。

同和対策にも多くの議論がありました。行財政改革をすすめないと、２３年度からは予算が組めない可能性もあります。そうなってはたいへんです。野洲市の同和対策は、やりすぎだと思います。行政の組織も一本化し、個人施策もやめてスリムにしないと、コストもかかるし､市民感情もそれを認めないところまで来ています。小さなことですが今予算では、今まで公費で各課に全部で５９部購読していた「解放新聞」を１０数部まで減らすようしていただきました。私がやかましく言い続けた小さな成果です。中主ではなくなった同和対策審議会もなくすようにしないといけないと思います。

いろんな議論がありました。気に入らない予算もありますが、その部分だけダメだから予算を否決というわけにもいかず､現実的な対応の中から市民要望に応えられるよう努力していきたいと思います。

●1月の監査